• 契約締結のための意思能力について
• 代理制度・無効と取消・時効について　　など

• 所有権・地上権・抵当権　などについて
• 登記などの対抗要件について

• 売買・贈与・貸借などの典型契約について
• 危険負担・債務不履行などについて
• 不当利得・不法行為などについて

• （明治31年施行後、憲法制定に伴い昭和22年に4編・5編が全面改正）

全ての自然人・法人に認められる
(始期：出生、終期：死亡　　胎児に関する例外規定あり)

契約締結などの法律行為は基本的に自由（当事者も内容も）
ただし、その行為についての過失は自己責任として問われる

（社会公共の利益と調和し得る範囲で効力が認められる）

（相互に相手方の信頼を裏切らないように行動すべき）