基本的には、埼玉に在住されていない方でも受任致しますが、当事務所では必ずご本人と面談をした上でお受けしていますので、ご面倒とは思いますが、一度は事務所をお訪ねいただきたいと思います。

夫や親の財産について相続権を持つ方々は、借金などのマイナスの財産についても義務を負うのが基本です。
この場合、相続放棄をすればよいのですが、それができない事情がある場合でも、相続人から債務整理の手続をすることはできます。
また、逆に過払いになっていて、相手の金融会社に対し、過払金返還請求ができる場合があります。
相続放棄をすべきかどうかは、３ヶ月以内に決めなくてはなりませんので、早目にご相談ください。

基本的には「ない」が正解でしょう。保証人となって契約していない限り、責任はあくまでも個人的なものですから、自主的に援助の意味で返済するのはもちろん構いませんが、法的な義務はありません。
ただし、民法（761条）では、「日常家事債務の連帯責任」のような規定もありますから、注意を要する場合も全くないとは言い切れません。
また、借金の返済義務は相続の対象となりますから、子供などにその責任を遺さないためにも、きちんと整理しておくべきでしょう。

金融会社などから借り入れをした場合、最後の取引から5年を経過すれば消滅時効が完成します。ただ、時効が完成しても、「援用」といって、その旨を相手に通知しなければ、債務は消滅したことになりません。
また、自分では自覚がなくても、時効が中断される事由が発生していることがありますので、注意が必要です。

密かに抱えていた借金の問題が、その人が亡くなった途端に発覚することはよくあることです。
相続人に請求が来た場合は、その請求を受けた方から、様々な手続をすることができます。放っておくと、後で厄介なことになってしまうこともあります。
逆に過払いが発生していて、相続人から取り戻すことができる場合もあります。
お早めにご相談ください。

借金整理（債務整理）には複数の方法が存在します。
まず、裁判所を利用するか否かによって、「任意整理」と「法的整理」に分けることができます。 「法的整理」には、民事調停（特定調停）・民事再生・自己破産の各手続があります。
これらの手続きには、それぞれのメリットとデメリットがあります。債務の総額・債権者の種別と数・借入れの期間・所有財産・収入・支払不能に至った経緯・保証人の有無等により最善と思われる手続を選択することが大切です。

国の司法機関を利用するわけですから、安心と言えば安心でしょう。ただ、その代わり要件がいろいろと厳密に定められていますので、手続きをする前に、ご相談いただいた方が無難だと思います。
以前は特定調停の申立がよく行われていましたが、現在は任意整理の方法がとれますので、特別に裁判所を利用する必要はなくなってきました。

任意整理は、裁判所を利用しないので、特に難しい要件を必要としない手続です。
破産に較べて自宅などの所有財産を失わず、また保証人に影響がないなどの利点があります。
取引の経過によっては、残債務額が大幅に減縮されることもあります。
また、将来利息をカットしてもらったり、毎月の返済額を少なくしてもらうこともできます。
過払いになっていれば、逆に相手方から取り戻すことも可能です。

もちろんできないことはありません。特に、「自己破産」手続きは裁判所に対して行うわけですから、国民の権利として当然できなければおかしいと思います。
ただ、実際には、いろいろと大変なこともあって、私達専門家にアドバイスを求めて来られる方々が大半かもしれません。

キャッシングで借りた分だけでなく、ショッピングで使った分もについても、和解交渉は可能です。

自己破産など裁判所を利用する手続では無理ですが、任意整理で解決をはかるのであれば、一部の債権者とだけ手続きをすることは可能です。銀行ローンや自動車ローンなどを除いたサラ金業者だけを相手に手続を進めることもできます。
ただ、この場合でも、あまり自分だけで判断をせず、相談の段階では全ての債務を開示してご相談ください。

そうお考えになるのは至極当然で、正しい立派な態度だと思います。
ただ、明らかに支払不能状態に陥ったとき、できないことをしようといたずらに頑張ることは、却って周りの人々や相手の金融会社に対して迷惑をかけることにはならないでしょうか。

その辺は、貸金業規制法により厳しく禁止されていますから大丈夫です。むしろ、そういった催促から逃れるために相談に来られる方が多いのです。

金融機関が共有しているいくつかの信用情報機関には、個人情報が登録されています。その中の、金融事故者（長期延滞・債務整理・自己破産など）に関する記録が俗にブラックリストと呼ばれているのです。
このブラック情報は永遠に登録されるわけではなく、いずれ抹消されるものですが、それにはおよそ５年～７年ほどかかります。基本的に、その間は金融業者からの融資やクレジットカードの利用をすることができなくなります。

ご家族の方が保証人などの法的な支払義務を負う立場になっていない場合は影響ありません。また、自己破産しても戸籍などに一切残りませんので、ご家族はもちろん他人に知られることも通常はありません。

それは一切ありません。
選挙権を失うというようなことも、もちろんありません。また、結婚など自分の身上に関することがらについて制約を受けることもありません。

借金を帳消しにしてもらうには、裁判所の「免責許可」が必要で、必ずこの許可をもらえるとは限りません。
借金をした原因や、これまでの取引の経緯の内容によっては、それが免責不許可事由となってしまうこともあるのです。
事前に十分な検討や相談が必要なところです。

このままでは、毎日の生活が立ち行かないのだが、かと言って専門家に依頼できるほどの経済的余裕がない。
そんな場合でも、一定の要件を満たせば、その費用を立て替えてもらえる制度（民事法律扶助）があります。詳しくはお尋ねください。

最も大切なことは、「ムダな借金はしない」という強い意志を持つことであることは言うまでもありません。それを補助する方法としましては、消費者金融やクレジット会社に対して登録依頼をする貸付自粛依頼の制度などがあります。
また、場合によっては成年後見制度を利用することも考えられるでしょう。
ご心配がある場合は、一度ご相談ください。

お金を借りたりクレジットで買い物をしたりするのは、必ずしも悪いことではありません。それによってよりよい生活が築けたり、大きなチャンスを掴むことができたりすることももちろんあります。
ただ、高い手数料や利息のことをつい忘れてしまうことがあるのです。またクレジットを利用すると、財布の中身が変わらずお金の移動が見えないため、お金を払ったという実感がなく、ついつい高額の買い物をしたり、次から次へと買い物をしたりして、気がつくと多額の借金をしていた、ということになりかねません。
その辺りの危険性を充分注意しながら、自分を律しつつ、上手にカードを利用してほしいと思います。

皆様のご依頼を受任した場合は、すぐに相手の金融会社にその旨を通知します。
そして、相手から送られてきた取引明細に基づいて、利息制限法所定の金利で計算をし直すことで、過払い金の額を知ることができます。

おおよそのことは、お電話でもお知らせすることができます。ただ、正確には、やはり詳しく資料を見せていただいたり、お話をきかせていただかない限り、なかなかわかるものではありません。
相談は無料ですので、一度ご来所ください。

まだ債務を返済中の場合でも、利息制限法所定の利率で引直計算した結果、すでに過払いになっていることは、よくあることです。
この場合には、すぐに返済を止め、過払金の返還請求をすべきだと思います。ちなみに、まだ債務が残っているうちに過払金の請求をしても、信用情報機関にブラックの登録がされることはありません。

すでに借金の返済が済んでいる場合は、たとえ過払金が発生していないことが判明しても、一切費用はいただいておりません。

会社によってもかなり違いますが、快く請求の全額を「はい、どうぞ」と返してくれるところはまずありません。
相当な減額を要求してくるのが現状です。
ときには訴訟手続きなども利用して、上手に交渉していくことが大切です。

最後の取引（借りたり返したり）から１０年を経過していなければ、過払いによる返還請求は可能です。
時効関係は多少複雑な面もありますので、一度専門家にご相談ください。

相続人から過払い金の返還請求手続はできます。戸籍謄本など、亡くなった方との関係がわかるものをご持参ください。

基本的には、最後の取引（借入や返済）から１０年が経過していなければ可能です。ただ、どれほど取り戻せるかは、その取引経過によりますので、何とも言えないというのが正直なところです。
また、相手の貸金業者と争いになったとき、いろいろな論点があり、常に１００％勝てるとは言い切れません。
大体の目処はアドバイスできますの、先ずはご相談ください。

自己破産の申立は、事前に引直し計算をし、その結果過払金が発生していれば、その過払金を回収した後に行ないます。
そのため、自己破産申立後に過払金返還請求をすることがないのが通常です。
しかし、平成18年1月の最高裁判決より以前は、利息制限法の利率により引直し計算をすれば過払いとなっていた相手方を債権者であるとして、債権者一覧に載せて自己破産申立をしていた可能性が高いと言えます。
自己破産申立から10年が経過し、時効により請求権が消滅しているようなことがなければ、過払請求は可能です。

土地の所在や広さ、建物の種類・構造・床面積といった不動産の現況を明らかにする表示の登記手続きは、公的見地（固定資産税を課税しやすくするためなど）から法律上義務となっています。
しかし、所有権や抵当権等の権利に関する登記は、法律上義務ではありません。不動産登記は自分の権利を第三者に主張できるようにするために（難しく言うと「第三者対抗要件」）行う制度です。
自分の権利を守るため、トラブルを避けるためには、実態に則した登記をしておくことを是非お勧めいたします。

今までの権利書が役に立たなくなったという訳ではありませんから、これまで同様大切に保管してください。
現在は、新たに売買や相続などの原因で所有権を取得した場合には、その不動産について、「登記識別情報通知書」という書面が発行・交付されます。そして、その書面の下方には、12桁の英数字のランダムな組合せによって構成された権利を証明するパスワードが記載されています。これを「登記識別情報」といいます。従来の「権利書（登記済証）」に代わる重要なものです。

相続で親から承継した、離婚時に元夫から財産分与を受けた、新たに買った等々、名義が変わったことは法務局に対し登記手続きをしなければ公示できません。
遺産分割協議をした・契約書を作成した等だけでは、登記上の名義は変わらないのです。

住宅ローンを組んだときには、土地・建物に抵当権の設定登記がされるのが通常です。
住宅ローンの返済が終わったとしても登記簿上の抵当権は、当事者が登記申請をして抹消手続をしないとそのまま残ってしまい、将来いろいろな不都合が生じてくる可能性があります。
その金融機関から、必要な書面の交付を受けるはずですので、その後の手続きについては司法書士にご相談ください。

基本的には国民のもつ権利ですから、当然できます。
ただ、売買など多額のお金が動く場合には、私達専門家にご相談いただくことをお勧めします。

登記簿に所有者として登記されている人の住所は、転居したとしても自動的に変更されるわけではありませんので、当事者が自ら登記の申請をする必要があります。埼玉だけでなく、他都道府県にある不動産登記も御相談下さい。

その不動産の所在地を管轄する法務局の支局や出張所に出向けば、登記事項証明書の交付を受けることができます。それにより不動産の面積などの物理的な現況や、所有者や共有者が誰なのかをチェックすることができます。

今まで存在した有限会社は「特例有限会社」としてそのまま残ります。何の問題もありません。ただ、新しく設立できるのは、株式会社や合同会社などに限られます。
今までの有限会社を株式会社に移行させることは可能です。つまり、有限会社は、この先減ることはあっても増えることは決してないということができます。

極端に言えば、1円から設立することが出来ます。ただし、世間一般や取引相手への信用などの点も考慮してお決めになるべきだと思います。

その会社の所在地を管轄する法務局の支局や出張所に出向けば、登記事項証明書の交付を受けることができます。それにより本店所在地や代表取締役の氏名、資本金の額などを調べることができます。
「～会社」という以上、必ず登記があるはずです。何となれば、全ての会社は設立登記をすることによって成立し、法人としての権利能力を得るからです。登記がないにも関わらず「～会社」と名乗るのは明らかに法令に違反し、すでに最も信用に値しない相手であるということが判明することになります。

現在は、原則として取締役の任期は2年、監査役の任期は4年ですが、「株式の譲渡制限に関する規定」のある会社については、最長で10年まで任期を伸張することができます。
「株式の譲渡制限に関する規定」がなされていない場合は、定款を変更してその規定を新設すればよいのです。
なお、任期は登記事項ではありませんので、登記手続きは不要です。

従来の株式会社は最低でも取締役が３名、監査役が１名必要でしたが、会社法では「株式の譲渡制限に関する規定」のある株式会社について、役員を取締役１名のみにすることができます。

手続きについての相続相談には、特段費用はいただいておりません。
安心してご相談ください。

不動産の所有名義を変える登記を申請するときには、登録免許税という税金がかかります。
また、専門家（司法書士）にご依頼いただいた場合にはその手続報酬がかかります。
通常の一戸建てやマンションの場合、８万円から１５万円程度の費用（税金と司法書士報酬をあわせて）がかかるのが一般的だと思われます（ただし越谷市近辺では）。
金額に幅があるのは、相続される不動産の価格の違いその他によるものです。事前にお尋ねください。

相続とは、亡くなった人の権利や義務・財産や負債などが、一定の範囲の親族に承継されることです。その一定の範囲は、民法で定められており、これを任意に変えることはできません。
それに対し、遺贈は、生前に遺言をすることで、相続人の一部や相続人以外の人に財産等を贈与することです。内容は、被相続人（亡くなった人）の自由意思により定めることができます。

遺言は、遺言者自らが残した財産の帰属を決め、将来相続人達の間で無益な相続問題や争いがおこるのを防止する目的があります。ですから、残すべき財産が殆どなく、揉める可能性がなければ、確かに大した意味はないかもしれません。
遺言が、特に重要になるのは、生前お世話になった人にお礼として財産を遺贈したいときです。その人が民法で定められた相続人でない場合、遺言がなければ法的には何も残してあげることができません。

遺言者が自分で、遺言の内容・日付・氏名を書き、署名の下に押印することにより作成する遺言が「自筆証書遺言」です。
これに対し、遺言者が公証役場に出向き、公証人による手続により作成するのが「公正証書遺言」と言います。
後者の方が、遺言が無効になることや偽造の恐れがなく、原本を公証人役場で保管するので、より安全で確実な方法と言えるかもしれません。

それを可能にするのが、遺言です。これがないと、相続人は皆平等に扱われます。（法定相続分が定められているという意味です。）
民法の要件に適えば、「廃除」という手続により、相続権を剥奪することもできます。

相続人は、特に遺言などが残されていない場合、自分達で自由に遺産分割をすることができます。（法定相続分に捉われないという意味です。）

本当です。相続では、財産分けだけでなく、債務の承継ということについても留意すべきです。

それができれば一番いいのですが、残念ながらできません。
もちろん、相続人（家族）間で、借金は誰が返すという取り決めをするのは自由ですが、相手方（債権者）にそれを主張することはできません。

「相続放棄」です。亡くなった方（被相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きします。
よく、「放棄」という言葉が安易に使われ、単に遺産分割協議でもらわないと意思表示しただけの場合がありますが、それは本当の意味の「相続放棄」ではありませんから注意してください。

預貯金の口座名義人が亡くなった場合、亡くなったことを金融機関が確認した時点で、預貯金の口座は凍結されます。
口座が凍結されるとお金を引き出すことが出来なくなります。その口座からお金を引き出すためには、一般的に、相続預金の払戻し手続き・名義変更手続きが必要です。
払戻し手続は、銀行等の各金融機関によって定められていますが、大体同様の内容です。
この場合、払い戻すことも可能ですし、名義変更を行うことも可能です。銀行口座を継続して利用する場合には名義変更を行うこととなりますが、お金が引き出せればいいというケースでは、払い戻し手続きをすればよいことになります。 一般的には、払い戻し手続きを行うことが多いと思われます。

原則的には、亡くなったことを知ったときから３ヶ月以内に、家庭裁判所に対して手続を行います。
遺された預貯金や不動産などのプラス財産と、借金などのマイナスの財産がはっきりしなくてすぐに放棄をするかどうか迷う場合には、期限の伸長を申立てることもできます。
詳しくはお問い合わせください。

家庭裁判所に失踪宣告の申立てをして、行方不明者を死亡したものとみなす審判をしてもらいます。審判が確定して戸籍にそれが記載された後に、残った相続人全員で遺産分割協議ができます。

それはできません。例え、してしまっても、後で争いになれば無効となります。どうしても意見が合わなければ、各相続人は遺産の分割を家庭裁判所に請求することができます。

不動産の登記は義務ではなく権利ですから、亡くなった親の名義のままにしておくことはできます。しかし、そうは言っても、ずっとそのまま放っておくと、相続人がどんどん増えていき、権利関係が大変複雑になってしまいます。また遺産分割で揉める原因にもなり兼ねません。
（追加）
2023年度に施行される予定ですが、今後は、「相続で不動産取得を知ったから3年以内に名義変更登記をしないと10万円以下の過料の対象となる」といった内容の改正案が決定していますので、注意が必要です。

特に決められていません。よく、亡くなってから10ヵ月以内とか言われることがありますが、それは多分、相続税の申告と納税の期限と混同されているのだと思われます。

もちろん、できます。
時間に十分余裕のある方は、ご自分で相続登記をすることは可能ですので、その場合は登記所（法務局）の登記相談官によく訊いて教えてもらうとよいでしょう。
しかし、相続の内容によっては、ご本人で申請するには難しい場合もありますので、一度司法書士にご相談ください。

民法という法律が、法定相続人に保証している財産の一定割合のことです。（ちなみに、兄弟姉妹には遺留分がありません。）
仮に、遺言によって、一切の財産を分与されないとなった相続人でも、法定の期間内であれば、「遺留分減殺請求」の手続きによってその割合に相当する遺産を得ることができる可能性があります。
※ 民法改正により、令和元年7月1日より、「遺留分侵害額請求」という内容になりました。
こんな場合には、一度ご相談ください。

民法改正の結果（令和元年７月施行）、例えば長男のお嫁さんなど、介護や看病に貢献した親族は、寄与した分の金銭が請求することができるようになりました。

改正内容はいろいろとありますが、特に大きなものとしては、被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から新たに定められた「配偶者居住権」の創設が挙げられるのではないかと思われます。
詳しくは、お問い合わせください。

裁判所には，民事に関する紛争の代表的な解決方法として，民事訴訟と民事調停の二つがあります。
訴訟は，裁判官が双方の言い分を聴き，証拠を調べた上で，法律に照らしてどちらの言い分が正しいかを決める（白黒をハッキリつける）制度。
調停は，当事者同士が話し合い，お互いが譲り合って解決することを目的としています。

その争いの内容や、金額によって管轄が決められています。
民事訴訟を例にとると、基本的には被告（訴えられる側）の住所地を管轄する裁判所になります。ただし、貸金の返還請求など財産権上の訴えは、原告（訴える側）の住所地を管轄する裁判所でもよいので、訴えを起こし易くなっています。
また、争いの額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所に訴えを起こすことになります。

それは一つの迷信のようなものです。100万円を支払えという訴訟を例にとれば、訴状に貼付する印紙が1万円、予納する切手代が6,000円程度。基本的にはこれだけしかかかりません。調停なら更に少ない金額で足ります。
「裁判が高い」というのは、実は専門家に支払う報酬が高いのです。自分でやればそれがありません。どうしても大変で専門家に頼むという場合は、弁護士か司法書士か、更にどの事務所に依頼するか、よく検討すべきでしょう。

訴額が140万円を超えるような争いでは、訴訟代理人になれるのは弁護士だけです。ただし、証拠もそろっていて内容がそれほど複雑でなく、本人が自分で訴えを起こしたいのだが、訴状等の文書の作成だけ依頼したいというような場合は司法書士が適任と言えるでしょう。
140万円以下であれば、弁護士だけでなく司法書士も訴訟代理人になることができます。一般的には司法書士の方が報酬金も低く設定されていると言われてきましたが、現在は事務所毎に違いがあります。事前によく説明を受けることをお奨めします。

これまで、小さな金額を争うような揉め事の場合、訴訟を起こしてもその労力と費用が過大なため、結局泣き寝入りを強いられてしまうことになりがちでした。そこで、そのような民事紛争を解決するために設けられた、簡易・迅速・低廉な裁判手続が「少額訴訟制度」です。
少額訴訟制度は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争の解決を図ります。簡易裁判所において裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理を終え、判決が出されます。
これまで、あきらめざるを得なかったような、交通事故（物損）による損害賠償・敷金の返還請求・貸金請求・賃金請求など広い範囲で利用できるものと期待されています。

裁判を起こしたい場合や、逆に起こされてしまった裁判に対応したいとき、専門家に依頼できるほどの経済的余裕がない場合でも、一定の要件を満たせば、その費用を立て替えてもらえる制度があります。
詳しくはお尋ねください。

実際には、それによって大きな不利益を被るということはありません。しかし、相手（申立人）が話し合いによる解決を望んでいることは窺える訳ですから、一応出頭して相手の言い分をよく聴いたり、自分の考えもきちんと話してみるのは無駄なことだとは言えません。
話し合いは無理にまとめる必要はありません。不成立であれば、その後訴訟に移行させることもできますが、それは申立人次第ということになります。

そうですね。訴訟の場合は、法律的に白黒をはっきりつけようと相手（原告）がおこしてきたものですから、訴状に書かれた内容に対する自分の反論を書いた「答弁書」という書面を裁判所に提出もせずに呼出期日に出頭もせず放っておくと、相手の言い分を全面的に認めた判決が出され敗訴してしまいかねません。

離婚の裁判を起こしたいときは、「調停前置主義」といって、いきなり訴訟をおこすことは出来ません。
まず、家事調停を申立て、不成立の場合に初めて訴訟に進めるのです。調停の中では、子どもに関すること・財産分与・慰謝料等、離婚のための全ての条件を含んだ話し合いができます。（調停委員を通じて）