暮らしの法律

暮らしの中には様々なトラブルが潜んでいます。あなたはトラブルに巻き込まれた時どうしますか？もちろん話し合いで解決する事が一番ですが、昨今ではそれも難しくなっているのではないでしょうか。まずは法律の基本を知りましょう。

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民法の基本

民法の基本

(1)民法の構成（1条～1044条）
１編：総則　　各編についての共通な基本的通則規定
  • 契約締結のための意思能力について
  • 代理制度・無効と取消・時効について　　など
２編：物権　　人が直接物を支配する権利
  • 所有権・地上権・抵当権　などについて
  • 登記などの対抗要件について
３編：債権　　人が他人に対し特定の行為を要求できる権利
  • 売買・贈与・貸借などの典型契約について
  • 危険負担・債務不履行などについて
  • 不当利得・不法行為などについて
４編：親族　　婚姻・親子・親権・後見・扶養　などの規定
５編：相続　　相続・遺言・遺留分　などの規定
  • （明治31年施行後、憲法制定に伴い昭和22年に4編・5編が全面改正）
(2) 民法の基本原則
① 権利能力平等の原則

全ての自然人・法人に認められる
(始期：出生、終期：死亡　　胎児に関する例外規定あり)

② 私的自治の原則

契約締結などの法律行為は基本的に自由（当事者も内容も）
ただし、その行為についての過失は自己責任として問われる

③ 所有権絶対の原則
(3) 民法の指導原理
① 私権の公共性の原則

（社会公共の利益と調和し得る範囲で効力が認められる）

② 信義誠実の原則

（相互に相手方の信頼を裏切らないように行動すべき）

③ 権利濫用の禁止（利益衡量）